日常生活用具給付等事業の地域格差について。
２０２６年３月９日（月）弊社代表取締役水野及びセールスマネージャー清水で、社会福祉法人石川県聴覚障害者協会様（石川県社会福祉会館４階大ホール）において「日常生活用具給付等事業の課題、新しい聴覚障害者用屋内信号装置の紹介と今後の動向について」の講演を行いました。
石川県金沢市においては、聴覚障害又は音声・言語機能障害「３級以上」の障害者が聴覚障害者屋内信号装置の申請が可能。
この障害者総合支援法（地域生活支援事業日常生活用具給付等事業）の「実施主体は市町村」であることから制度、性能、限度額などそれぞれの地域の特性に応じて決めることが出来るようになっています。
近隣の市町村においては２級以上であることが条件の市町村が大半であることから、どこで誰と暮らしても同じ条件で給付を受けることができるよう、私たちは当事者団体や企業と連携し強く要望するものであります。
これからもみなさまと共同しながらわかりやすく丁寧に現制度の矛盾などを改善していくことができるよう、自治体と話し合いを進めて参りますので是非とも講演依頼などを清水まで頂ければ幸甚です。
私は事業向上はもちろんのこと、合わせて、いまおかれている問題を課題に変えみなさま方へ発信していくことも責務と考えておりますので各地域において諸問題がございましたら(株)デフデバイスまでお知らせください。宜しくお願い申し上げます。